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2015.01.26

葬祭費補助制度について

葬祭費補助制度とは、葬儀をした人が健康保険から葬儀費用の補助として葬祭費(埋葬費)を受給できる制度のことです。


        葬祭費補助制度について



葬祭費補助制度とは、葬儀をした人が健康保険から葬儀費用の補助として葬祭費(埋葬費)を受給できる制度のことです。


葬祭費補助は従来から葬儀を行った世帯に支給されていたものです。
国民保険から出る葬祭費補助の額は市町村別条例で多少違いがあります。
国民健康保険のほかに、社会保険・公務員共済・組合保険・職域団体保険等があり、保険ごとに支給額も異なります。


国民保険に加入している方は、その加入自治体の「規定額」。
社会保険は「一律5万円」他の保険に関しては、その保険団体の規定によって違いはありますが、支給されます。


生活保護世帯の死亡者は、国の定めで175000円の範囲内でかかった費用が支払われます。


    保険種類    受給可能額         申請窓口
全国健康保険協会管掌健康保険 一律上限5万円 勤務先若しくは所轄の全国健康保険協会等
    自治体により異なる  
国民健康保険 市区町村役場の『国民健康保険課』
(概ね3万〜10万円)
             


※組合管掌健康保険、共済組合などにも同様の制度があります。


※申告制になっているので、手続きをしなければ受給ができませんのでご注意下さい。




◆国民健康保険加入者が死亡した場合

※葬祭費の給付額は市区町村によって異なります。

エリア 葬祭費 適用エリア
        板橋区、 練馬区、 豊島区、 北区、 文京区 江戸川区
東京23区 \70,000 葛飾区、 荒川区、 台東区、 墨田区、 江東区、 足立区、
新宿区、 渋谷区、 中野区、 杉並区、 目黒区、 世田谷区
        中央区、 品川区、 千代田区 大田区、 港区  
    \70,000 府中市        
        西東京市 小金井市、 武蔵野市、 東村山市、 東大和市、 青梅市
東京23区外 \50,000 武蔵村山市、町田市、 国分寺市、 国立市、 多摩市、 八王子市
立川市、 狛江市、 調布市、 日野市、 福生市、 羽村市
    あきる野市、奥多摩市      
    \40,000 昭島市、 稲城市        
    \30,000 小平市、 東久留米市、清瀬市 、日の出市  
    \80,000 相模原市          
    \75,000 平塚市          
    \70,000 横浜市、 川崎市、 鎌倉市、 開成町、 中井町  
神奈川県 \65,000 茅ヶ崎市          
    愛川町、 綾瀬市、 海老名市、 大井町、 寒川町、 秦野市
\50,000 三浦市、 山北町、 湯河原町、 厚木市、 伊勢原市、 大磯町
    小田原市 清川村、 逗子市、 箱根町、 葉山町、 藤沢市
        南足柄市          
    \30,000 松田町          
    \80,000 和光市 戸田市 朝霞市      
    \70,000 鳩ヶ谷市          
        さいたま市、川越市 熊谷市、 川口市、 行田市、 秩父市
        所沢市、 飯能市、 加須市、 本庄市、 東松山市 春日部市
        狭山市、 羽生市、 鴻巣市、 深谷市、 上尾市、 草加市
埼玉県     越谷市、 蕨市、 入間市、 志木市、 新座市、 桶川市
\50,000 久喜市、 北本市 八潮市、 富士見市、 三郷市、 蓮田市
    坂戸市、 幸手市、 鶴ヶ島市、日高市、 吉川市、ふじみ野市
        伊奈町、 三芳町、 毛呂山町 越生町 滑川町 嵐山町
        小川町 川島町 吉見町 鳩山町 ときがわ町、横瀬町
        皆野町、 長瀞町、 小鹿野町、美里町、 東秩父村、神川町
        上里町、 寄居町、 宮代町、 白岡町、 杉戸町、 松伏町



◆社会保険加入者が死亡した場合

被保険者が亡くなったときは、葬儀をした人に葬祭費が支給されます。


     

被保険者が死亡したときは、埋葬を行った家族に5万円の埋葬料が支給されます

埋葬料
被保険者に生計を維持されていた人であれば被扶養者でなくてもかまいません
     
      死亡した被保険者に家族がいないときは、葬儀をした人に埋葬料の額の
埋葬費
範囲内で、埋葬にかかった費用が埋葬費として支給されます。
     





◆生活保護受給対象者が死亡した場合




生活保護を受給している方が亡くなられた場合、葬祭費が市町村から支給されます。



●一般成人の場合は¥200000まで

●子どもの場合は¥160000まで
















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