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2009.05.12

ご葬儀とその後の諸手続きO〜相続税の申告

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ご葬儀とその後の諸手続きO




      相続税の申告
       
       
       亡くなられてから10ヶ月以内に提出・納税

       
*税理士などに頼む場合もありますが、
無料の税務相談などを利用したり、担当窓口で不明点を聞いたりして、
申告書を作成する事も可能です。



 ●相続税がかからない範囲 

1.遺産による基礎控除・・・5000万円+1000万円×法定相続人数
  (例:配偶者と3人の子供の場合の基礎控除額は、
   5000万円+1000万円×4=9000万円です。
   したがって遺産の総額が9000万円以下なら相続税はかかりません。)

2.生命保険の非課税限度額・・・500万円×法定相続人数

3.退職金の非課税限度額・・・500万円×法定相続人数

*他に、墓所、仏壇、祭具などの葬祭に使われる財産や特定の公益法人
 に寄付した財産など



                  
 
                                            配偶者控除          未成年者控除
 

 相続額が法定相続分以下であれば、  
満20歳未満の法定相続人が相続
 配偶者の税負担はありません。     した場合・・・ 
 また、法定相続分を超えた場合でも   6万×(20歳−相続開始時の
 1億6000万円以下であれば税負担は   未成年者の年齢)がその未成年者
 ありません。              の相続税額から差し引かれます。
                                    


             
障害者控除 
                              
      
障害者である法定相続人が相続した場合・・・ 
       6万円×(70歳−相続開始の障害者の年齢)が 
       その障害者の相続税から差し引かれます。   
                              
                           

    贈与税額控除          相次相続控除 
                                   
相続開始前3年以内に贈与を受けた   10年以内に2回以上の相続があった
財産を相続財産に加算する場合、   場合に、最初に納めた一定割合の
すでに納めた贈与税額が相続税額   金額を2回目の相続税額から
が相続税額から差し引かれます。   差し引かれます。



          小規模宅地等の評価減の特例 
                                  
 相続税が相続人の居住の継続や事業の継続を脅かさないという     
 趣旨で作られた特例。                       
 故人あるいはその同居親族の居住用として使われていた宅地などの場合 
 240uまでは通常の80%減で評価され、相続税が算出されます。     
 これに当てはまらない場合でも、建物が建っていれば、        
 200uまでの土地は50%減で評価されます。              
 また、宅地(不動産登記上の地目)を事業用として利用していた場合でも 
 故人やその同居親族が行っていた事業(商店や町工場など)用の     
 土地の場合は、400uまでが80%減で評価されます。          
 これに当てはまらない場合でも、200uまでの土地は50%減で      
 評価されます。                          
 (それぞれの規定面積を超えた分には、減額はありません。      
 例えば、同居親族の居住用として使われていた宅地300uを相続した場合
 240u分は80%減で評価されますが残りの60uの評価には        
 減額はありません。)                        
                                  

*ケースにより事情が異なる場合がありますので、
 詳しい事は管轄窓口や税理士へお尋ね下さい。




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