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2010.06.16

葬儀業者の種類

葬祭業者の種類・葬儀社の選び方・打合せの仕方について。ご参考にしてみてください。

                     
  ◆葬祭業者の種類   葬儀社の選び方   打合せの仕方          


                
                                                                                        
                          
     葬祭業者の種類

 

 

葬祭業には許認可が必要ありませんので、新規参入のしやすい業界です。
葬祭を行う業者は大きく分けて3種類あります。
「専門の葬祭業者」(いわゆる葬儀社・葬儀屋)
◆積立金を基に葬儀を行う「冠婚葬祭互助会」
◆主に組合員を対象にした「JA(農業共同組合)」「生協」です。

また、この他にも、一部の自治体やホテル、鉄道業者などにも葬儀を行っているところがあります。
また、仏壇店・墓石店・生花店・ブライダル業などから参加している業者もあります。

 

●一般葬儀社

葬儀社の仕事は、葬儀という儀式を施行していくことになります。
ただし葬儀というのは、葬儀社を始め、
仕出し業者・ギフト会社・霊柩車会社など、様々な人達の協力で行われます。
そうした複数の業者のコーディネイトをするのも葬儀社の仕事になります。
(他の業者への支払いは、葬儀社が立て替えて、まとめて喪家に請求することになります。)
また、ホールを持っている業者と、持っていない葬儀社もあります。
首都圏などでは、寺院の葬祭ホールや公営のホールを利用することが多いため、ホールを持っていない葬儀社が多いようです。

●互助会

互助会は会員が毎月、掛け金を積み立てて生前予約を行う形の葬祭業者です。
互助会といってもあくまでも民間の営利団体です。

ですが互助会が倒産すれば、積立金の1/2が保全されます。
それでも全額が保証されるのではないので、互助会の経営状態を考えて、自己責任で判断すべきです。
また、積み立て金で葬儀のすべての費用がまかなえるのではないので、
積立金でどこまでできるのかの確認が必要です。
解約もできますが、手数料が必要になります。

●JA・生協

JAには専門の葬儀社と提携しているところもありますし、逆に独立して株式会社化しているところもあります。
多くにJAは組合員以外の葬儀も手掛けています。
生協も多くは専門の葬儀社と提携しています。一般に生協の特徴は価格が明朗な点です。JAも生協も事業者によって形態やサービスに違いがあります。

●共済

一般に、入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割引かれるという会員システムが共済です。
複数の葬儀社や互助会がネットワークして運営されています。
地域の葬儀社がネットワークしている場合もありますし、全国的なネットワークの場合もあります。
また、他業種と提携して特典をつけたり、企業や団体の厚生制度と提携したり、保険会社と提携している場合もあります。
ただ、共済という名前が付いていても、ほとんどの共済は法的な根拠のないものです。
共済によってシステムは様々ですが、互助会と同様、入会する場合には規約をよく読んで理解する必要があります。
大手の共済には、if共済・ベル共済・セレモネット・儀式共済・日本FAN倶楽部・Beユー共済などがあります。



 

   葬儀場の種類
 
 

葬儀専門の式場(葬祭会館・斎場)
 
葬祭業者が葬儀や法事を行うために作った施設なので、機能的には最も充実しています。葬儀式を行う場所だけでなく、宿泊の施設や、会食の施設、宗教者の控室なども用意されているケースが多く、建物のデザインに趣向を凝らしたものもあります。
ただし、ほとんどの場合は葬祭会館を所有する総裁業者に葬儀を依頼することが、会館を使用する条件になります。
しかし、貸し斎場の場合は、特定の葬儀社に依頼しなくても使えます。
  

  
宗教施設(寺院・神社・教会) 
 
寺院の場合、本堂などで葬儀を行う場合と、境内地などに別途葬祭用の会館(貸し斎場)を建設して一般に貸し出す場合があります。前社の場合は、檀家の葬儀が中心になります。後者の場合は、他の宗派でも利用できることが多く、東京などの都市部で多く見られます。
             
 
自宅  
 
20年ほど前までは、半数以上の葬儀が自宅で行われていました。現在でも四国地方などのように自宅で行うケースが多い地域もあります。しかし近年は、集合住宅に住む人が増え、近所との付き合いが少なくなるなどの生活環境の変化によって、葬儀を自宅で行う人は急減してきました。
しかし、故人を自宅から送り出したいという心情や、費用的な面から、自宅で葬儀を行いたいというニーズもあります。
                        
自治体・公共団体の施設 
  
一つは市区町村などが有している葬祭会館あるいは葬祭会館として使用可能な集合施設です。例えば、東京二十三区では区営の葬祭会館が数多くありますし、他の地域でも、例えば火葬場に併設される葬祭会館はよくあります。
いまひとつは、自治会館、町民館、コミュニティセンター、マンションの集会場などの施設です。
特定の葬祭業者に依頼しなくても構いませんし、安い値段で借りることができます。
             
 
ホテル

最近では少子高齢化の流れからか、お別れ会・偲ぶ会などを行うホテルが増えています。
施主にとっても参列者へのもてなしや、宿泊を考えるとホテルには利点があります。
ですが、 基本的には遺体の持ち込みや、焼香などの点では制約を受けますので、厳密には葬儀の式場とは言えません。
  
 

 


 

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